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起業準備をする人に絶対知っておいてほしい会社設立に必要なこと

起業したいけれど具体的には何から始めればよいのかわからない。そうした会社員の方も多いのではないでしょうか。

本記事では、起業にするにあたって必要な事業内容の決め方や事業計画書の作り方、さらに、市場の調査や設立に必要な手続きなど、準備しなければならないことについて説明します。

起業のコンセプトを明確化するためのチェックポイント

①事業内容

起業する際には、事業内容やコンセプトを明確化するためのチェックリストを作ることをおすすめします。これから立ち上げる事業(ビジネス)について本人が深く理解することが大切です。

事業内容

これから立ち上げる事業に社会的需要がどのくらいあるのかを明確にさせることがビジネスを成功させるポイントです。

「誰に何を売って業績を出すのか?」また「それを達成するためには何をするべきなのか?」を明確にすることで経営方針が定まります。あわせて、お客様にはどういったメリットがあるのかも書き出すようにしましょう。

社名

社名は、理念やコンセプトが入った覚えやすいネーミングにする必要があります。また、検索して同じような社名がないか調べておくことも重要なポイント。商標権の問題の確認も忘れないようにしましょう。

さらに、会社のホームページのドメインが取得できるかどうかなども、あらかじめ調べておくことをおすすめします。

開業日

開業日は、将来創業何周年といった記念になる日です。将来の創業イベントに備えて覚えやすい日にちがよいでしょう。縁起のよい大安などに開業届を出す人がいますが、毎年変化するので大安や仏滅にこだわる必要はありません。

②事業規模

資本金

資本金は、開業して軌道に乗って収益が出始めるまでの運転資金と考えてください。2006年5月に行われた法改正で、資本金1円から株式会社が設立できることになりました。しかし、1円の資本金では運転資金はおろか自己紹介の際にも困ります。
参考:新会社法(1) 設立関係(第1章)

事業規模に合わせて、最低でも3カ月間は利益がなくても事業が継続できるだけの資金を資本金にあてるようにしましょう。

開業には、株式会社の場合で約25万円の登記費用が必要になります。また、手続きを司法書士に依頼する場合は、25万円に加えて手数料が10万円程度発生します。あらかじめ登記の費用なども確認しておくようにしてください。

税金対策の面で、資本金が1,000万円未満の場合、設立から2年間は消費税が免除されます。

法人住民税では、例えば東京23区では、従業員50人以下の場合、資本金1,000万円以上は18万円かかりますが、1,000万円未満は7万円です。中小企業では、資本金を300万円前後に設定しているケースが多く見受けられます。

市場調査・競合調査のためのチェックリスト

①市場調査

【ポイント①】需要規模の調査

「エリア内における事業の中心となる商品やサービスの需要規模はどのくらいか?」
「正確な需要規模の調査は適正に行われているか。」

【ポイント②】市場規模の調査

「このエリアにおける業態の市場規模を調査しているか、また競合他社の影響なども計算に入れているか。」

【ポイント③】経営にかかわる必要経費

「1カ月の売上げ予想から社員に支払う給与や経費を差し引いた利益の額を割り出しているか。」

②競合調査のチェックリスト(価格・オリジナリティ・質などをチェックし自社の強みを引き出す)

【ポイント①】サービスの価格適正度

「競合他社の価格設定を調査しているか。」

【ポイント②】オリジナリティ

「どこにもないオリジナリティはあるか。」

【ポイント③】品質を維持する方策はあるか

「安定して商品やサービスを提供するための品質維持管理対策が行われているのか。」

事業計画書・資金計画書作成のためのチェックリスト

①事業計画書

事業計画書を作成する際に考えなければいけないこと

事業計画書は、金融機関などから融資を受ける際に、貸出しの可否や額の判断基準になる大切な書類です。起業するビジネス内容を客観的な視点でまとめて、これなら信頼できると思ってもらえる内容にしなくてはいけません。

事業計画書は、協力者を募るためのツールだと考えてください。

創業補助金に応募する場合、事業計画書が必要になる

事業計画書は、金融機関から融資を受ける際の判断基準になるだけでなく、さまざまな補助金に応募する際にも重要な役割を果たします。事業計画書は、事業の戦略や収益の見込みを詳しく説明して、相手に納得させる内容である必要があります。

②資金計画書

資金計画書を作成する際には計画をしっかり立てて考える

資金計画書は、起業して事業がスタートしてからの資金の流れを細かく計画して作成する書類です。

売上目標を設定して、そこから社員の人件費や運営経費を差し引いて、利益がどのくらい残り、そこからどれくらいの額を借金の返済にあてるのか、第三者の目から見て甘いと指摘されないように厳しく計画立てる必要があります。

創業融資・融資・助成金の判断基準は事業計画書と資金計画書

起業の際には、銀行や地元の信用金庫、地方自治体、日本政策金融公庫などの公的金融機関から融資が受けられる可能性があります。

返済の義務がない出資や投資には、ベンチャーキャピタルや個人投資家(エンジェル投資家)などがあります。この場合は、株式を投資家に渡すかわりに資金が調達できるシステムです。

どのような方法で資金を調達するにせよ、事業計画書や資金計画書が、融資の判断基準になります。数年で廃業するような事業計画書にはだれも融資などしません。

事業計画書は将来にわたって安定した事業運営が行えることを、金融機関や投資家にわかってもらうための大切な書類です。

設立における手続き・契約チェックリスト

①定款認証

起業する際には定款認証が必要です。定款認証とは、起業の際に会社の根本となる規則のことで、社名や事業内容、住所といった基本情報に加えて、企業運営の指針となる規則が記載されています。

その中には、「絶対的記載事項」と「相対的記載事項」といった規則があり、会社法によって記載しなくてはならないと定められています。

特に「絶対的記載事項」が記載されていない場合は、定款自体が無効になるので、作成後は書面をしっかりチェックするようにしてください。

②登記申請

登記申請には、以下の書類が必要です。

  • 登記申請書
  • 登録免許税分の収入印紙を貼り付けたA4用紙
  • 定款
  • 発起人の決定書
  • 取締役の就任承諾書
  • 代表取締役の就任承諾書
  • 監査役の就任承諾書
  • 代表取締役の印鑑証明書(取締役会を設置しておらず、複数人の取締役がいる場合は全員の印鑑証明書)
  • 資本金の払込を証明する書類
  • 印鑑届出書
  • 登記申請書の用紙と同一の用紙またはOCR用別紙(またはCD-Rなどの磁気ディスクに保存しても可)

以上の書類を用意して、法務局の受付に提出します。提出した日が会社設立日です。

③社会保険や税務関連に関する手続き

社会保険には、健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険の主に4つの保険があります。社会保険に加入する義務は、法人であること、または、5人以上の従業員がいる個人事業主は、例外を除いて全員加入する必要があります。

税務関連では、近くの税務署で、起業時の税務手続、資本金をいくらにするか、 青色申告を選択するのか(個人/法人)、消費税の免税業者か課税業者かの選択(個人/法人)の手続きをしてください。

まとめ

今回は、起業を考えている人へ、起業の際の注意事項や起業に必要な手続きなどについて解説してきました。

起業するためには事業計画書の作成やさまざまな手続きなど、かなり大変な作業が待ち受けています。一つ一つの手続きを確認しながら丁寧に行えば、スムーズに起業までこぎつけられるはずです。

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